寄付金と税制の関係法令



共同募金会の扱う寄付金には「共同募金としての寄付金(A)」と「共同募金以外の寄付金(B)」、「社会福祉法人として受ける寄付金(C)」があります。

「共同募金以外の寄付金(B)」のうち、特に受配者を指定して寄付を行うものが「受配者指定寄付金」です。

以下のような税制上の優遇措置が設けられていますので、ご活用ください。


                                      

共同募金会
共同募金会 社会福祉法人
@寄 付 金 共同募金(A) 共同募金以外の寄付金(B) 寄付金(C)
A寄付金の使途 社会福祉法第2条にいう社会福祉事業及び更生保護事業法第2条に言う更生保護事業 公益を目的とする事業
B税制上の優遇措置 法人 全  額  損  金 倍額損金
個人 定額控除(所得税及び地方税) 定額控除(所得税)
C根拠法令 法人 法人税法第37条第4項第2号及び昭和40年大蔵省告示第154号第4号 法人税法第37条第4項第2号及び昭和40年大蔵省告示第154号第4号の2 法人税法第37条第3項第3号
個人 所得税法第78条第2項第2号及び昭和40年大蔵省告示第154号第4号 所得税法第78条第2項第2号及び昭和40年大蔵省告示第154号第4号の2 所得税法第78条第2項第3号
地方税法第34条第1項第5号の4及び地方税法施行令第7条の15の9第1号 地方税法第34条第1項第5号の4および地方税法施行令第7条の15の9第2号並びに平成2年自治省告示第66号
D寄付金の時期と配分について 10月1日〜12月31日であって受配者を特定しない寄付金 左の期間外の寄付金及び
左の期間中であっても
受配者を指定する寄付金
随    時
E承認の手続き その年度の各都道府県共同募金会の配分計画に基づき中央共同募金会が財務大臣及び総務大臣に申請し、一括承認される。 当該配分計画に基づき配分される寄付金の総額が同一受配法人に対して、100万円以下の場合は、当該都道府県共同募金会が審査・承認し、100万円を超える場合は、法人税法に係る寄付金及び地方税法に係る個人からの寄付金について中央共同募金会が審査・承認する。