インフォメーション
税制上の優遇措置について

 個人や企業が、「共同募金」に寄附されると、税制上の優遇された取り扱いが受けられます。
 税制上の優遇措置があるのは、共同募金会の行う事業が社会福祉法によって位置づけられた運動で、
 集められた寄附金の配分事業は、社会福祉の増進に貢献していると、社会的評価を得ているためです。

                              ※確定申告の際には、本会領収書が必要です。
個人の寄附

   所得税に係る寄附金控除・寄附金税額控除及び住民税に係る寄附金税額控除の対象になります。
                       
                               ※佐賀県共同募金会は、税額控除対象法人に認められています。

 【所得税】 寄附金が2千円を超える場合、次の@Aどちらかが選択できます。
 
       @所得税に係る寄附金控除額(所得税法第78条及び昭和40年大蔵省告示154号第4号)は、
        
            寄附金額または年間所得の40%の金額のいずれか少ない方の金額 − 2千円


       A所得税に係る寄附金税額控除(租税特別措置法第41条の18の3)は、

            寄附金額(年間所得の40%を限度)から2千円を差し引いた金額の40%。 ただし、所得税額の25%が限度。

       
       
※本会領収書以外に「税額控除に係る証明書」が必要です。  税額控除に係る証明書はコチラへ


 【
住民税】 寄附金が2千円を超える場合

      住民税に係る寄附金税額控除額(地方税法第37条及び地方税施行令第7条)は、

            (寄附金額または年間所得の30%の金額のいずれか少ない方の金額 − 2千円) × 10/100


法人の寄附
 
  株式会社などの法人の寄附は、法人税法により「全額損金算入」することができます。

   「全額損金算入」とは、法人の課税対象となる所得から、当該法人が支出した寄附金額の全額が、次にいう
  一般寄附金の損金算入限度額とは別枠として、控除されることを言います。

   これは、共同募金会に対する寄附金を、財務省が「指定寄附金」の対象としているからです。


年間を通じ、共同募金会への寄附金に税制上の優遇措置が適用されます。

  共同募金会は、年間を通じていつでも寄附金を受け付けています。その寄附金のうち、社会福祉法に充当する
  寄附金については、年間を通じて、税制上の優遇措置が適用されます。

  共同募金の期間外(4月〜9月)や寄附者がその寄附金の使いみちを指定する(
受配者指定寄附金といいます。)
  場合などについては、佐賀県共同募金会(0952-23-4996)までご相談ください。


  受配者指定寄附金について